住職法話

住職法話 「いかに生き、いかに死ぬか」

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第32回

(平成25年11月1日)
 

 この項の「T 日本社会の現状」から、「 X 仏教に見る祈りと教え」まで、先月で6巡しました。今月から又、「T 日本社会の現状」に戻って現代社会の私達の生活」を見ていきたいと思います。
これまでのこの項では、主に所得関係について述べましたが、今回からは人口問題について述べたいと思います。

T.日本社会の現状 -福祉的社会学的考察-

T−33.人口減少過去最大


H25.4.16 総務省

 2013年4月1日総務省の発表によりますと、2012年10月1日現在の外国人を含めた我が国の人口は、1億2751万5千人、前年比28万4千人の減少です。この減少は2年連続で、1950年以降、減少数・率とも過去最大となり、40道府県で減少となりました。
この大幅な減少は、

  • @ 死亡が出生を20万5千人上回ったこと
  • A 大震災、景気低迷で外国人の出国が入国者を5万6千人上回ったこと

が原因のようです。
 また、65歳以上の人口が初めて3千万人を超えました。

T−34.死因順位

図・主な死因別死亡数の割合(平成23年)

出典 : 厚生労働省ホームページ

 平成 23 年の死亡数・死亡率(人口 10 万対)を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物で35万7185人、283.1。第2位は心疾患19万4761人、154.4。 第3位は肺炎 12万4652人、98.8。 第4位は脳血管疾患で12万3784人、98.1となっている。主な死因の年次推移をみると、悪性新生物は、一貫して上昇を続け、昭和56年以降死因順位 第1位となり、平成23年の全死亡者に占める割合は 28.5%となっている。全死亡者のおよそ3.5人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。心疾患は、昭和60年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率ともに上 昇傾向であったが、平成21年に減少した。平成22年から再び上昇し、平成23年の全死亡者に占める割合は 15.5%となっている。肺炎は昭和50年に不慮の事故にかわって第4位となり、上昇と低下を繰り返しながら上昇傾向を示してきたが、平成23年は脳血管疾患にかわり第3位となり、平成 23 年の全死亡者に占める割合は 9.9%となっている。脳血管疾患は、昭和26年に結核にかわって第1位となったが、昭和 45年をピークに低下しはじめ、昭和 56年には悪性新生物にかわり第2位となった。昭和60年には心疾患にかわって第3位となり、その後も死亡数・死亡率ともに低下傾向で、平成 23 年には、肺炎に かわり第4位となり、全死亡者に占める割合は 9.9%となっている。

引用・厚生労働省ホームページ 平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況 (2)死因より

 このように長年続いた我が国の「三大死因」、ガン、心疾患、脳卒中の時代から高齢人口の増加によって肺炎が加わり、四大疾患となりました。

T−35.子供32年連続減少

図・日本の子供の人口変化

H23.4.1 総務省

 2011年4月1日総務省発表によると15歳未満の子供は、1665万人で31年連続の減少。総人口に占める割合も13.0%で38年連続世界最低水準となりました。1950年代の割合は総人口の三分の一超でしたが、現在の米国19.6%、中国16.5%、韓国15.6%などを下回り、日本は人口4千万人以上の29カ国中最低の状態にあります。
 一方65歳以上は23.2%と過去最高になりました。

T−36.出生率低迷と人口減少

子供たち

 2013年6月5日厚労省の発表によりますと、2012年の合計特殊出生率は1.41と1996年以来16年ぶりに1.4台を回復しました。 この出生率は、1975年に2.00を割り、2005年に1.26を底に緩やかな上昇傾向となりましたが、まだまだ低く人口の減少が続いています。出生数は、103万7101人(前年より1万3705人減少)で過去最低となりました。これは晩婚化・晩産化が進んでおり、初婚年齢が男子30.8歳、女子29.2歳。初産の平均年齢は30.3歳と過去最高を更新していることが影響しているのではないでしょうか。又、出生率が上昇したのは出産期の女性人口が減ったためであり、少子化に歯止めがかかったのではありません。
 一方、死亡は戦後の1947年以降最多の125万6254人となりました。

 次回のこの項は人口の高齢化関係について述べます。

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