前回のこの項では、山形新聞に「婚前契約じわり浸透～夫婦のルール書面化～」との記事が掲載されたこと。現代は契約社会とも言われますが、結婚後の様々なことに関して事前に契約した上で結婚するとの内容に、私は少なからず驚きの念を持ってしまいました。その後も子育て等についての課題が報道され、その前半について述べました。今回はその後半です。

Ⅳ－１９９　マッチングアプリで結婚相手探し？　①

　これまでは「婚前契約じわり浸透」として、結婚する際のいわば約束事について述べましたが、それでは現代社会にあっては、結婚相手をどのようにして探しているのでしょか。２０２４年８月１９日「まいどなニュース」から「『マッチングアプリで結婚相手探し』経験者の割合は？そのうち結婚相手に出会えた人はどれくらい？」と題してネット配信されました。その内容は、驚き、ビックリです、時代が違う！！。ここにも私の知らない現代がありました。

　それによると、結婚相手紹介サービスを提供する株式会社オーネットが実施した「マッチングアプリ・結婚相談所の利用と周知」に関する調査(全国の２５～３４歳の男性３０３人、女性２７５人の合計５７８人を対象として、２０２４年７月にインターネットで実施)によると、約４割の人がマッチングアプリあるいは結婚相談所を利用して将来の結婚相手を探した経験があることが分かったというのです。

Ⅳ－２００　マッチングアプリで結婚相手探し？　②

詳しく見ると

①結婚相手を見つけることを目的に「マッチングアプリや結婚相談所を利用した経験がある」と答えた割合は、「マッチングアプリのみを利用した」人は３０.３％、「結婚相談所のみを利用した」４.７％、「両方を利用している」７.３％で合計すると４２.３％。これに「利用しようと思っているが未だ利用したことがない」８.７％を含めると全体の５１.０％に利用の意向があること

②これを男女別にみると、「マッチングアプリのみ利用した」のは男性が２７.１％、女性は３３.８％。「結婚相談所のみを利用した」のは男性５.０％、女性４.４％。「両方を利用している」は、男女とも７.３％となり、合計すると男性が３９.４％、女性が４５.５％で女性の方が６.１ポイント高いということに

③その結果、結婚を前提とする相手に出会えることが出来たのでしょうか。利用した２４４人に尋ねた結果。４６.７％の人が「出会えた」と。特に男性が５４.６％で女性の３９.２％を大幅に上回りました。

④この結果にオーネット社は「出会ったその後の交際状況や実際に結婚に至ったかどうかまでの言及はしていないことから、結婚を前提とした交際に至った、結婚したということと区別して言及する必要があるものの、まずは『異性と出会う』という段階において、マッチングアプリや結婚相談所は結果が期待できるのではないか」とのコメントです。

Ⅳ－２０１　既婚の２５％がマッチングアプリ(国の調査)

　２０２４年８月２６日、毎日新聞記事がネットに「４組に１組がマッチングアプリで知り合って結婚した」と掲載しました。調査はこども家庭庁によって、１５～３９歳の未婚者１万８０００人、既婚者２０００人、計２万からウェブ調査で行われたとのことです。それによると出会いのきっかけにマッチングアプリを挙げた人は最多の２５.１％。職場や仕事などが２０.５％、学校が３番目の９.９％だったとのことです。

　一方で結婚に消極的で、未婚者のうち１４％が「結婚したくない」。「できれば結婚したくない」の５.９％。合わせると約２０％にのぼるというのです。正に驚きの結果です。

　今や、マッチングアプリは出会いに欠かせないようです。又、昔の仲人さんによるお見合い結婚というのはもうないのでしょうか。私はかつて仲人や仲人的なことをやって何組かゴールに結んだことがあるのですが・・・・・。

　そして改めて未婚者の増加、少子化の現実をここにもみる思いです。

Ⅳ－２０２　少子化の要因、「子育ては女性」や長時間労働、そして私達の意識改革も　①

　先の１９８項で山形新聞の「『子供欲しくない』１９％」の記事を紹介しましたが、その要因はどのようなところにあるのでしょうか。より詳細な記事が２０２５年２月２８日付朝日新聞に掲載されました。１９８項と重複するところもありますが、この記事を紹介、問題を考えます。

　朝日は「『子育ては女性』が私を縛る出生数減少『地方の生きづらさに目を向けて』」と題して次のような内容を掲載しました。

１．先ず、少子化の現状を紹介し、「昨年（２５年）生まれた子どもの数（外国人を含む）は約７２万人と統計開始以来、過去最少～中略～子どもの数が１００万人を割ったのは２０１７年。２２年に８０万人を切った。２４年の減少率は前年比８％減で２３年と同程度。少子化が止まらない」と。

２．その要因として「子どもを産む女性の数の減少に加え、未婚化や晩婚化、経済的要因も。キャリアとの両立のため、子どもを持たない選択をする人もいる」と。さらに「婚姻数はコロナ禍の２０年に前年比約１３％減の５４万組弱まで激減。コロナ後の２４年も４９万９９９９組と低迷し、コロナ前の水準に戻る兆しはない」。その上「『結婚したら子どもを持つべきだ』という意識も低くなっている」として、国立社会保障・人口問題研究所の２１年調査を紹介。「そうした意識（結婚したら子ども）を持つ未婚女性は３７％、前回調査の６年前から３０ポイント減。男性は５５％で２０ポイント減った」とのことです。

Ⅳ－２０３　少子化の要因、「子育ては女性」や長時間労働、そして私達の意識改革も　②

３．「全国７４４の自治体で２０年から５０年までに女性人口が半減以下に減り、いずれ消滅する可能性がある」（人口戦略会議の分析）として、分析に携わった元消費者庁長官の「地方の場合、ジェンダーバイアス（偏見）がネックになって人口流出かいろんなところで見られる」との見解を掲載。

４．より具体的に、岩手県宮古市の最年少市議・佐々木真琴氏の見解、「地方の女性が抱える生きづらさに目を向けて欲しい」として「『結婚して子どもを育てるのが女性の幸せ』『育児は母親が担うもの』という価値観はいまだに根強い」との談話を載せました。確かにここ山形を含め、地方には根強いのかもしれません。

５．賃金の面でも問題有りです。「出産や育児によって不利な状況に追い込まれる『子育てペナルティー』も女性に偏る」として、東大・山口慎太郎教授らが大手製造業を対象にした調査を紹介。それによると「子どもがいる女性と子どもがいない女性を比べると、子どもがいる女性は１０年間平均で賃金が４６％下がり、一方で男性の場合は８％上昇した。男女間の差は子どもがいない場合１２～１３％程度だが、子どもが生まれると１０年後には４７％ほどに拡大する」と。

６．その格差の内訳は「長時間労働が人事評価につながる状況で、女性が役職につけず、手当がもらえないことが大きな賃金格差を生んでいる」との分析。

Ⅳ－２０４　少子化の要因、「子育ては女性」や長時間労働、そして私達の意識改革も　③

７．最後に、総務省の生活基本調査（２１年）を紹介。「６歳未満の子どもがいる世帯の１日あたりの家事や育児の時間は、夫が１時間５４分に対し、妻は７時間２８分」と。私ごとで恐縮です。以前にも述べましたが、私が山形に戻る前は名古屋で共稼ぎ、３人の子育てを経験しました。土日を除き、週２日は私が率先して育児に当たる当番だったのですが・・・まだまだ厳しい日本社会ですネ。制度改革と同時に私達の意識改革も必要であることを改めて思います。