この項の「Ⅰ　日本社会の現状」から、 「 Ⅴ　仏教に見る祈りと教え」まで、先月で２7巡しました。今月から又、 「Ⅰ　日本社会の現状」に戻って現代社会の私達の生活を見ていきたいと思います。前回のこの項では「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」について、オリンピックを中心に一般とは異なる角度から考えてみました。今回は、男女格差と所得格差について述べます。

Ⅰ－１４４　世界経済フォーラムによる各国男女格差報告　①

　スイスのシンクタンク・世界経済フォーラム（WEF）が２０２１年３月３１日、各国男女格差報告「ジェンダーギャップ指数2021」を発表しました。この報告は２００６年に始まり、経済、教育、健康、政治の四分野について男女格差を数値化し、順位付けしたものです。

　今回の報告によると日本は世界１５６カ国中１２０位で、前年の１５３カ国中１２１で順位を一つ上げたものの、今回も主要７カ国（Ｇ７）中、最下位でした。第１位は12年連続ででアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧の国々が続き、４位はニュージーランドでした。ここで注目されるのは、この４カ国の首相がすべて女性ということです。

　主な国の順位は、ドイツ１１位、米国３０位、韓国１０２位、中国１０７位、クーデターで混乱しているミャンマーが１０９位となっています。「経済大国」「民主国家」とも言われる我が日本ですが、想像以上に男女の格差が大きく、世界の順位付けを見てその現実に驚くばかりです。

Ⅰ－１４５　世界経済フォーラムによる各国男女格差報告　②

　分野別に見ますと、日本が最も格差が大きいのは女性議員やの閣僚の少ない政治分野で１４７位、女性の政治参画の遅れが指摘されました。その他教育分野で高等教育機関への入学割合、経済分野で賃金格差拡大が指摘されました。このように日本は主要七カ国で最低であるばかりか、中国と韓国にも及ばない男女格差が大きい国なのです。

　女性であることで減点される大学入試、森氏によるオリンピック委員会の女性蔑視発言、東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するはずだった佐々木宏氏の渡辺直美さんの容姿を侮辱する演出案、二階自民党幹事長（当時）の女性議員の会議オブザーバー発言等々‥‥社会的政治的問題になった数々の問題が頭をよぎります。

　２０１８年に選挙候補者の男女均等を目指す「政治分野における男女共同参画推進法」、１９年には女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月５日に公布されたのでしたが……政府の方針として声だかに叫ばれた「女性活躍推進」の政策は何処へ行ってしまったのでしょうか。

Ⅰ－１４６　世界経済フォーラムによる各国男女格差報告　③

　２０１９年のこの報告も今年とほぼ同等の内容でしたが、その評価について、、「ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ」が、認定ＮＰＯ法人ウイメンズアクションネットワーク理事長の上野千鶴子氏（そうです！２０１９年、東京大学学部入学式で祝辞ほを延べ、このホームＰで、翌年５月に紹介した方です）にインタービューした内容が、２０２０年２月２日のYAHOO！ニュースで紹介されました。大変参考になりますのでここで紹介します。

　氏は、大きく後退した結果について｢悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を推進している間、日本は何もしなかった。だから結果として順位を下げたのです｣「選択的夫婦別姓などを早くから指摘されているのに何もしない。……政権与党に本気で変える気がないからです」と。「女性活躍推進法」については、「罰則規定がないので実効性がありません。例えば候補者ができるかぎり男女同数になることを目指した候補者男女均等法。法律が施行されて初めての国政選挙となった１９年７月の参議院選はどうでしたか。候補者の女性比率はわずか２８％です。自民党に至っては１５％にとどまっています。結果、女性の当選者は２８人で改選前後で変化がありません。法律を作った効果はゼロといえます」ときっぱりです。一方で「働く女性は３０００万人を超えましたが、６割が非正規雇用です。男女の賃金格差も大きな問題です」と。続けて「シンプルな解決方法があります。最低賃金を全国一律で１５００円にすること。年２０００時間で３０万円の収入になります。この年収額は夫婦の関係を変える分岐点です。パートナーの収入が３００万円を超えると生活水準が変わり、お互い相手が、辞めないように、という力学が働きます」と。なるほどなるほど！です。

Ⅰ－１４７　オッスファム・インターナショナルによる世界の所得格差の実態

　２０２０年１月２０日、国際援助団体オッスファム・インターナショナルは、次の内容で所得格差の実態を発表しました。①世界で１０億ドル以上の資産を持つ人（ビリオネア）の数が１０年間で倍増し、２１５３人に達した　②その富裕層２１５３人は、最貧困層４６億人（世界人口の６０％超に相当）よりも多くの財産を持っている　③世界で最富裕層２２人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている　④最富裕層１％の人に僅か０．５％の追加課税を１０年間課するだけで高齢者介護と保育、教育、保健の業界に１億１７００万人分の雇用を創出可能な金額を賄える

　以上の通り、その内容は正に驚くべき内容です。オックスファム・インドの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にすることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と。続けて「女性が最も少ない利益を得る形になっている」と述べ、さらに「不平等の危機を作り出してきたのは政府だ」として「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と述べています。ここにもジェンダーギャップ問題が隠されていたのです。

Ⅰ－１４８　国連、各国に社会保障の充実や機会の平等を求める

　２０２０年１月２１日、国連が「世界の３分の２の国（世界人口の７１％）で所得格差が広がり、不平等が進行している」と発表し、社会保障の充実や機会の平等を保障することなどを各国に求めました。不平等の内容として、①インターネット接続環境は、先進国が人口の８７％に整備されているが、最も遅れた途上国では１９％　②気象変動で、熱帯地域の貧しい諸国が大きな影響を受けるとともに、貧困層や先住民などの人々がより大きな影響を受け、格差が拡大　③世界各地で都市化が進み２０１６年時点で、都市に住む４人に１人（約１０億人）がスラムで生活　④国際的移民が、賃金、機会、生活スタイルにおいて、不平等の最強の象徴

　以上の内容を指摘した上で、「金融や労働市場の規制緩和、所得税の累進課税の弱まり、社会的保護の弱まりは一部の国で所得格差の拡大を増幅させている」と述べています。前項のオッスファム・インターナショナルによる所得格差の実態は、個人間の格差なのに対して、国連は国と地域間の格差です。日本社会でも盛んに格差の拡大が指摘されています。憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を正に最低限度とした社会を目指したいものです。