この項の「Ⅰ　日本社会の現状」から、 「 Ⅴ　仏教に見る祈りと教え」まで、先月で２３巡しました。今月から又、 「Ⅰ　日本社会の現状」に戻って現代社会の私達の生活を見ていきたいと思います。前回のこの項では国の病床数削減と介護施設さらに医療機関の再編統合と新型コロナの影響について述べました。今回は新型コロナ禍の気になる傾向について述べた後、人口問題関係（平均寿命の延びと６５歳以上の高齢者人口、及び１００歳以上の人口、そして人口減少問題）について述べます。

Ⅰ-124　新型コロナ禍の気になる傾向　①

　今年（２０２０年）１月に国内で新型コロナの感染者が確認されてこの１２月で一年になります。この間、私達の生活は様々な分野で大きく変わりました。自粛、自制、我慢等々の要請の下、具体的にはテレワークの出現、宿泊・飲食業を中心とした倒産、旅行業の経営難、非正規雇用者を中心とした雇い止めの多発と生活難等々、枚挙にきりがありません。そんな中で、日常的には余り報道されない最近のコロナ禍影響の８項目について簡単に触れたいと思います。

①　国内の自殺者の増加

　ここ数年の自殺者数は減少傾向にありましたが、コロナ禍の下で７月から３ヶ月連続で前年より増加しました。特にこれまでの傾向にはなかった女性の増加と若者の増加率が目立っています。速報値ですが、７月は１８１８人（前年比＋２５人）、８月１８５４人（同＋２５１人）、９月は１８０５人（同＋１４３人）となりました。この中で、女性は７月８８人（１５．６％）、８月１８７人（４０．３％）、９月１３８人（２７．５％）の増加となりました。男性の方は、７月６３人（５．１％）減、８月６４人（５．６％）増、９月５人（０．４％）の増加で、女性の急増が顕著になっているのです。

　又、８月の年齢別の内訳を見ると、全体で前年比２２．３％の増加でしたが、４０歳未満の自殺者は４４．２％という異常な割合になりました。その中でも女性は７６．６％も増えているのです。

　このように女性と若い世代の自殺者が増え、全体を押し上げています。このような事態に至った理由は何なんでしょうか。４０歳未満、とくに女性に非正規雇用者が多く、仕事を失った人が増えたこと。テレワークなどで在宅時間が増え、夫との関係で妻により過大のしわ寄せとストレスがかかっていること等があるのではないかと言われています。但し、明治安田生命のアンケート調査（２０２０年１１月１６日発表）によると新型コロナ禍で「（家庭での）会話の機会が増えた」「一緒に食事する頻度が増えた」ことなどで「夫婦仲が良くなった」が１９.６％に対して「悪くなった」のは６.１％という報告もありました。又、一時「コロナ離婚」が増えたというような報道もありましたが、一年を通してみるとむしろ減少しているようです。このように真逆の指標もありますが、コロナ禍での暮らし方を考える一助としたいものです。

②　来年（２０２１年）、出生数大幅減少へ

　今年の出生数が８４万人台半ばになることが予想されています。この人数は統計を取り始めた１８９９年以降最少なのです。それだけでは止まりません、来年（２０２１年）の出生数は７０万人台になる可能性もあると言われています。やはり新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化がその原因としてあげられています。

③　医学生の勉学と経済生活の悪化

　学生のアルバイト困難を初めとしてその生活困難が指摘されていますが、医学生の場合はその特性として必要な患者さんへの問診を経験できない等の問題が出て来ています。医師としての基本的手技に関わることで、心配される事態です。

Ⅰ-125　新型コロナ禍の気になる傾向　②

④　骨髄ドナー登録者の減少

　骨髄バンクへのドナー（提供者）登録者数が制度開始以来初めて減少しています。競泳の池江璃花子選手の白血病が明らかになった2019年2月時点では、登録者が大きく伸びたものの、緊急事態宣言発令の4月以降、9月まで前年度を下回っているのです。外出自粛、献血バス出動減少などがその要因となっているようです。

⑤　介護事業の休廃業・解散

　この傾向についてはこれまでも述べてきたことですが、「老人福祉・介護事業」の倒産が、１～９月で前年比１０．５％増の９４件、過去最多となりました。介護業界はこれまでも深刻な経営不振が続いており、新型コロナ禍が追い打ちを掛けた状態に。この状態が続くと年間１２０件を上回り、年間最多記録を更新するのではないかと危惧されているのです。

⑥　銚子電鉄の営業危機

　これまでも全国的に経営努力が伝えられた銚子電鉄（この電鉄、現在ＮＨＫ・ＢＳで再放送中の「澪つくし」に出てくるの電車と思うのですが）。外出、旅行者の減少でますますの経営危機に。これに対して、テレ朝系で放送中の「ざわつく！金曜日」で応援放映。銚子電鉄の商品販売が大盛況になったとか（乗客数が増えますように！）。乗客減少は銚子電鉄だけではなく、全国の特に中小私鉄に深刻な影響をもたらしているのです。

⑦　「1年前より幸せですか？」（2020年10月24日、朝日新聞アンケート）

　この問いに「はい」と答えた人が３６％に対して「いいえ」が圧倒的多数の６４％になりました。「はい」と答えた人の理由は、「家族と一緒に過ごす時間が増えた」「外出自粛で無駄な出費が減った」「在宅で心にゆとりができた」「家族との会話が増えた」の順。対して「いいえ」の理由は、「国内旅行に行きにくい」「マスクがストレス」「三密回避など制限の多さがストレス」「外食や飲み会に行けない」の順でした。「はい」の人たちの理由に納得できるものの、やはり自粛、自制、制限などによるストレスが幸せ感を奪っているのです。私自身も「いいえ」かな？

⑧　富の集中、35人に20兆円の資産

　米国誌「フォーブス」に記載された10億ドル（約20.1兆円）以上の資産を持っている富裕層を見ると、日本の富裕層として35人が掲載。単純計算で一人5700億円とのことですが、その第一位はファーストリテイリングの柳井正氏で3兆9000億円、次いで二位はソフトバンク孫正義氏の3兆4500億円とのことです。このように資産が急騰しているのは先月（２０２０年11月）に29年ぶりの高値となった株価上昇が影響していると言われています。日本の場合はその株式に日銀が公的資金を投入して株価を押し上げる要因になっていると言われています。このような株価の上昇は本当に日本経済の実態を現しているのでしょうか？。新型コロナ禍で苦しむ一般大衆の生活とは別世界とも言えるようなもう一つの現実です。

⑨　葬儀や年回忌法要の様変わり

　会葬者や参加人数の制限と減少等々、多大の影響が出ています。この件については機会を見て改めて考えてたいと思います。

Ⅰ-126　日本人の平均寿命と65歳以上人口、100歳以上人口共に過去最多に

◆　日本人の平均寿命

「日本人の寿命　過去最長」との内容が、２０２０年７月３１日厚労省「簡易生命表」で発表されました。それによると平均寿命は女性が８７.４５歳（前年比　＋０.１３歳）、男性８１.４１歳（前年比　＋０.１６歳）となり、ともに過去最高を更新したということです。

◆　６５歳以上人口、１００歳以上人口共に過去最多に

①　２０２０年９月２０日、敬老の日を前に総務省が推計した６５歳以上の人口は、前年比３０万人増加して、３６１７万人と過去最多を更新、総人口に占める割合も０．３％増加の２８．７％でこちらも過去最高となりました。　又、７０歳以上の総人口に占める割合は、２２．２％で、女性に限ると４人に一人（２５．１％）が７０歳以上となりました。　
一方で６５歳以上の高齢者の就業者数は１６年連続増加し、８９２万人で、過去最多を更新しました。
高齢化率は今後も増え続け、２０４０年には３５％を越える見込みとのことです。　

②　１００歳以上、初の８万人超。　厚労省は９月１５日、全国の１００歳以上人口が８万４５０人、初めて８万人を越えたことを発表しました。前年比９１７６人の増加で、５０年連続で増加し、年間増加数も過去最多となりました。このうち女性は７万９７５人で全体の約８８％を占めました。
人口１０万人当たりの全国平均は６３．７６人。トップは島根県が８年連続で１２７．６０人、高知県、鳥取県が続きます。反対に最も少ないのは３１年連続で、埼玉県が４０．０１人、愛知県、千葉県が続きます。
１００歳以上の人口は、調査開始の１９６３（昭和３８）年に１５３人、１９９８（平成１０）年に１万人越えになりました。

Ⅰ-127　出生数90万人割れ①　～人口の自然減最大に～

　一年前の数値になりますが、２０１９年１２月２４日厚労省は人口動態の年間推計を発表しました。その内容は次の通りですが、新聞各紙の論評も含めて紹介します。

① ２０１９年誕生の子供は８６万４千人との推計結果に。調査を始めた１８９９（明治３２）年以降で初めて９０万人を下回ることに。前年より５万４千人の減少で、親になる世代の人口減少が大きく影響。

② 国立社会保障・人口問題研究所の２０１７年推計では、２１年の出生数を８６万９千人と見込んでいたが、予想より２年早く減少が進んだ。これは「人口の多い団塊ジュニア世代がほぼ出産年齢を過ぎ、いよいよ人口の少ない時代が親となっている。縮小する親世代が、さらに小さな子世代を生む『縮小再生産』が始まっている」（19.12.25朝日・金子隆一明治大学特任教授談）。さらに「『改元効果』は、あってもわずかでは、経済状況の影響かも知れない」と。

③「今親になることが多い３０代半ばから４０代後半は、９０年代半ばからからの景気低迷期に社会に出た就職氷河期世代。非正規採用が多く、賃金水準も他の世代より低い」（19.12.25朝日）。

④ 人口減少の背景には、非正規雇用者の増加（２０１９年１０月時点で労働者の３８．４％）があり、結婚や子育てを諦めざるを得ない厳しい現実。

⑤ ２０１９年の結婚は、前年比３千組減少の５８万３千組で戦後最少、離婚は約２０００組増で、２１万組の見込み

⑥ 親の世代の減少は、仮に出生率が上がったとしても長期に亘って人口減少が続くことになる。

Ⅰ-128　出生数90万人割れ②　～人口の自然減最大に～

⑦ 出生数の変遷

• 最多は、第一次ベビーブームの１９４９年の２６９万７千人
• 第二次ブームの７０年代前半以降は減少傾向となり、０５年に死亡数が出生数を上回り、自然減に（１６年にいったん出生数が上回ったが）、２０１６年から１００万人を下回る
• １５年に１億２７１０万人だった人口が、２９年に１億１千万人、４２年に１億人台、５３年に９千万人台になる予測（国立社会保障・人口問題研究所）

⑧ 死亡者は戦後最多の１３７万６千人（前年比１万４千人増）、自然減は５１万２千人（同６万８千人増）となり、１３年連続の減少ではじめて５０万人を越える見込みに。これは鳥取県の人口に近い単位で減少したことを意味している。

⑨ 社会保障制度の支え手である現役世代の減少、これ以上進めば、年金や介護制度の維持に大きな支障が

⑩「安倍首相はかつて少子高齢化を「国難」と呼んで解散。その後、働き方改革や幼児教育・保育の無償化などを掲げてきたが出生数を見る限り効果は出ていない」（2019.12.25朝日）

⑪ 「安倍晋三首相もことあるごとに少子高齢化を『国難』と強調、対策に取り組む姿勢を示す。～中略～まず非正規で働く若者の待遇改善、出産や子育てに関する経済支援などでこれまでの論点や施策が正しかったか再検証が必要ではないか」（19.12.25山形新聞）

Ⅰ-129　人口減少　過去最大に

　２０２０年４月１４日、総務省が１９年１０月１日時点の人口推計を発表しました。それによると

1. 外国人を含む総人口は、前年より２７万６千人少ない１億２６１６万７千人。減少数は比較可能である１９５０年以降最大
2. 働き手の中心である１５～６４歳の生産人口は７５０７万２千人で、全体に占める割合は０．２％減少の５９．５％で最低を更新した
3. ６５歳以上の人口は３５８８万５千人で、全体の２８．４％。　７５歳以上は１８４９万人で１４．７％。いずれも過去最高に
4. １４歳以下は１５２１万人の１２．１％で過去最低に
5. ４０道府県の人口減少に対して東京・神奈川・千葉・埼玉の東京圏と愛知、滋賀、沖縄が増加。
6. 総人口のうち日本人は４８万７千人減の１億２３７３万１千人、外国人は２１万１千人の増加で、２４３万６千人

　以上が発表の骨子ですが、沖縄を除いて大都市への人口流出傾向が続いているのです。

Ⅰ-130 2020年6月5日、厚労相「人口動態統計」による追記①　2019年出生、最少の86.5万人

　今回のホームページで述べてきた内容と重複するところが多々ありますが、その後「人口動態統計」が発表になりましたので、二駒分追記します。

　新しい発表によりますと、２０１９年生まれの赤ちゃんは、統計開始以来最少の８６万５２３４人、前年比５万３１６６人の減少で、９０万人を割ったのは初めてのことです。又、合計特殊出生率は１.３６で前年より０.０６低下し、政府が掲げた「希望出生率１.８」にはほど遠い現実となりました。

Ⅰ-131　2020年6月5日、厚労相「人口動態統計」による追記②　～日本人人口50万人超の減少が確定～

　２０２０年１月１日時点の国内日本人、１億２４２７万１３１８人で、前年から５０万５０４６人（０.４０％）減少。減少は１１年連続、減少数、減少率とも過去最大。減少は過去最多の４４道府県、増加は東京、神奈川、沖縄の３都県のみで、人口偏在が顕著に。

　２０１９年の出生数は８６万６９０８人で最少を更新し、初めて９０万人以下に。死亡者数は１３７万８９０６人で過去最多。働き手の１５～６４歳は全体の５９.２９％ （前年比０.２０％減）。６５歳以上は０.３５％増の２８.４１％。

　以上、人口動態の数値を並べ、見にくくなってしまいましたが、人口の確定数値から、人口減少の幅がますます大きくなっており、少子化と高齢化がますます進んでいるのです。