この項の「Ⅰ　日本社会の現状」から 「 Ⅴ　仏教に見る祈りと教え」まで、先月で３巡しました。今月から又、 「Ⅰ　日本社会の現状」に戻って現代社会の私達の生活を見ていきたいと思います。今回は高齢者の孤独死、自死（自殺）等について述べます。

Ⅰ－14．高齢者の「孤独死」

高齢者孤独死の急増

東京23区　75歳以上の孤独死

07年　1，798人
（00年の倍以上）

　少し古い統計になりますが、東京２３区７５歳以上の孤独死は、０７年１，７９８人。この人数は００年の２倍以上となっており、年々増加の傾向です。
　昭和初期の頃は、５～６人兄弟姉妹は当たり前、中には１０人を越える兄弟姉妹も見受けられました。その時代には単身世帯、老夫婦のみの世帯は珍しく、「孤立死」が社会問題になるどころか「孤独死（孤立死）」という言葉自体がありませんでした。

Ⅰ－15．大都会に限らない「孤立死」

　以上のような「孤立死」問題は大都市に限ったものではありません。私が住職である山形の当圓應寺に於いても、一昨年の平成２２年、一人暮らしの方が死亡後４日経って発見される事態がはじめて発生しました。親戚はあるのですが、日常の付き合いはなく、ご近所の方４～５人の参加を得て葬儀を執り行いました。しかしこの方の場合は、長い間当寺の檀家として寺の運営経費である「護持費」をキチンと納入している方でした。同時に「自分が死んだら寺の『永代供養塔』に納骨して欲しい」との要望でした。したがって４９日忌に当たる日にご近所の方に集まっていただき、納骨をすることが出来ました。
　一方日本社会では年間3万人を越える引き取り手のないご遺体があります。この方々全員が、「一人暮らし」「孤立死」「納骨先無し」ではないと思いますが、圓應寺の事例は、ご本人が自身の最期をしっかり準備していたことから、寺で責任を持って葬儀・納骨をすることが出来ました。

Ⅰ－16．孤立死（孤独死）を身近に感じる-すすむ「無縁社会」

一人暮らしの　　　６５％
夫婦二人暮らしの　４４％

「身近な問題」と感じる

「身近な問題」と感じる理由

①「一人暮らし」　３０％
②「近所付き合いが少ない」　２６％
③「家族、親戚と付き合いがない」　１１ ％

出典：内閣府 平成21年度高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査結果（全体版）

　内閣府が１０年４月２日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」結果を発表しました。それによると、誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見される「孤立死」を身近に感じるという高齢者が、42.9％という高い割合となっています。世帯類型別では、独り暮らしの６５％が身近と回答、夫婦２人暮らしでも４４％が身近だと感じています。又、大都市に住んでいる人ほど孤立死を心配する傾向が強く、東京２３区と政令指定都市に住む人では４７％に上りました。人口１０万人未満の市では３９％でした。
　調査は０９年１０～１１月、高齢者と地域社会とのつながりを把握する目的で初めて実施し、６０歳以上の男女５千人が対象（有効回答率は７０％）でした。孤立死を身近に感じる理由は「独り暮らし」（３０％）が最も多く、「近所付き合いが少ない」（２６％）、「家族、親せきと付き合いがない」（１１％）と続きました。
　又、内閣府が併せて発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、将来の日常生活に不安を感じる人が７２％と、５年前の前回調査より４ポイント上昇しています。

Ⅰ－17．１４年連続三万人超の自殺者

～ １０ 年 自 殺 者 数 ～ 11.1.7 警察庁速報

１０年　　３万１５６０人

男子　７０．３％
女子　２９．７％
１１年　１４年連続三万人超
３万６５１人

　厳しい社会情勢のなかで、自殺者が１４年連続で３万人を越えています。男性がその７割を占めているのが大きな特徴ですが、近年は２０～３０代の若い世代の自殺者割合が増加傾向です。引きこもりのニートと言われる方が７０万人、就職率、正規採用の低下、リストラ等々が大きく影響しいるのではないかと思われます。ところで、マスコミなどで良く見目にする交通事故死は、近年５千人を下回るようになりました。このことからも自殺者数がいかに多いが分かると思います。尚、今年１２年の人数は、６月まで１万５千人を下回っており、何とか三万人台を割ることが期待されております。

Ⅰ－18．自殺者人数の国際比較

　一方、世界との比較で見てみますと、OECD諸国の中で最近一位となった韓国（１０万人当たり４２．２）に次いで、日本は先進国中世界二位の異常に高い自殺率（２４．４）となっています。世界全体でみても日本は、世界第５位の自殺率であり異常な値といわざるを得ません。

Ⅰ－19．自殺の原因・動機

自殺者の原因・動機

うつ病	6,490人
身体の病気	5,128人
多重債務	1,733人
その他負債	1,529人
統合失調症	1,368人
生活苦	1,289人
その他の精神疾患	1,189人
事業不振	1,139人
夫婦関係の不和	1,011人
仕事疲れ	694人

　それでは自殺に至る原因や動機はどのようなものでしょうか。警察庁の調べによると健康問題（含　うつ病）が第一、次いで経済・生活問題そして家庭問題と続きます。昔は「うつ病」とは言わず、「躁うつ病」とひとくくりの概念でしたが先に挙げた厳しい社会情勢の中で、「うつ病」はごくごく一般的な病気となってしまいました。不眠、食欲不振、意欲の減退等のサインに、家庭、職場、地域社会を含めてのより早い対応が必要とされています。又、治療中の方には「頑張れ頑張れ」等の“励まし”は禁句です。「治る」との意を込めて支えることが大切とされています。

Ⅰ－20．自殺を考えた経験

内閣府
「自殺対策に関する意識調査」12.5.2

成人男女23.4％
「自殺したいと思ったことがある」
初調査08年比4.3％増
20代が 28.4％で最多
内閣府
「不況に伴う職難や非正規雇用者の増加、希薄な人間関係が影響しているのでは」　

　12年５月の内閣府「自殺対策に関する意識調査」によりますと、成人男女の２３．４％が「自殺したいと思ったことがある」と答えています。初回調査の０８年比４．３％の増加となっています。しかも先にも述べましたが、２０代２８．４％と世代別では最多となっています。この状況に内閣府は「不況に伴う職難や非正規雇用者の増加、希薄な人間関係が影響しているのではないか」と述べています。この意味では、若い世代に対する就業対策、正規雇用対策などより一層の対策が求められています。

　次回のこの項「日本社会の現状」では就業関係、特に若い世代を中心に述べます。